【参考】「放課後子ども総合プラン」の全体像

June 20, 2018 | Author: Anonymous | Category: N/A
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「放課後子ども総合プラン」の全体像 趣旨・目的 ○共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、 多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める 国全体の目標

(約90万人⇒約120万人) ・新規開設分の約80%を小学校内で実施

■全小学校区(約2万か所)で一体的 に又は連携して実施し、うち1万か 所以上を一体型で実施 (約600か所⇒1万か所以上)を目指す

※小学校外の既存の放課後児童クラブについても、 ニーズに応じ、余裕教室等を活用 ※放課後子供教室の充実(約1万カ所⇒約2万カ所)

市町村及び都道府県の取組 ○国は「放課後子ども総合プラン」に基 づく取組等について次世代育成支援 対策推進法に定める行動計画策定指 針に記載 ○市町村及び都道府県は、行動計画策定 指針に即し、市町村行動計画及び都 道府県行動計画に、 ・平成31年度に達成されるべき一体型の 目標事業量 ・小学校の余裕教室の活用に関する具体 的な方策

などを記載し、計画的に整備

※行動計画は、子ども・子育て支援事業計画と 一体のものとして策定も可

国全体の目標を達成するための具体的な推進方策

○平成31年度末までに ■放課後児童クラブについて、約30万 人分を新たに整備

学校施設を徹底活用した実施促進 ○学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化

・実施主体である市町村教育委員会又は福祉部局等に管理運営の責任の所在を明確化 ・事故が起きた場合の対応等の取決め等について協定を締結するなどの工夫が必要

○余裕教室の徹底活用等に向けた検討

・既に活用されている余裕教室を含め、運営委員会等において活用の可否を十分協議

○放課後等における学校施設の一時的な利用の促進

・学校の特別教室などを学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯に活用するな ど、一時的な利用を積極的に促進

一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施 ○一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方

・全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共 働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるもの

全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる共通のプログラムの充実 活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組むことが重要 実施に当たっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童にも十分留意 放課後児童クラブについては、生活の場としての機能を十分に担保することが重要である ため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要

放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施 ○放課後児童クラブ及び放課後子供教室が小学校外で実施する場合も両事業を連携 ・学校施設を活用してもなお地域に利用ニーズがある場合には、希望する幼稚園など の社会資源の活用も検討 ・現に公民館、児童館等で実施している場合は、引き続き当該施設での実施は可能

※国は「放課後子ども総合プラン」に基づく市町村等の取組に対し、必要な財政的支援策を毎年度予算編成過程において検討 市町村及び都道府県の体制等 ○市町村には「運営委員会」、都道府県には「推進委員会」を設置し、教育委員会と福祉部局の連携を強化 ○「総合教育会議」を活用し、首長と教育委員会が、学校施設の積極的な活用など、総合的な放課後対策の在り方について十分協議

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