Vol.37 - 三井住友フィナンシャルグループ

July 6, 2018 | Author: Anonymous | Category: N/A
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VOL.37

特集

これからの環境報告書 ガイドラインの改訂と第三者検証導入の動き

巻頭インタビュー

ノーリツ社長 竹下克彦氏

フロントライン

雪を使った冷却システム 「雪氷冷熱エネルギー」

Information

Books/Key Words/Topics

2002.7

巻頭インタビュー

33

Photo:川村典幸

環境配慮が 企業価値を高めます。 株式会社ノーリツ 代表取締役社長

竹下克彦 氏

環境と人へ配慮する」ことを掲げ、全社を挙げて取り 組んでいます。また、21世紀にはお客さまから選ばれ る価値創造ができる企業になろうということで、「創 造21計画」を策定し、今後10年間の目標として「湯

まずはじめに、御社の「環境経営」について社長の基本 的なお考えをお聞かせください。 ●

ということで、とにかく「お湯」にまつわる商品とサ ービスで、国の内外や老若男女を問わず、生活者の満

を快適なお湯に換え、そのお湯を使っていただくとき

足度の向上を図っていきたいというのが当社の経営方

に多量のエネルギーが消費される──すなわち、製品

針です。

の使用過程で環境に負荷を与えているという厳然たる

今年から2004年度までを「第一次中期経営計画」の

事実をしっかりと受け止めなくてはいけない、と私は

期間と位置づけていますが、その基本方針の一つに、

「お湯と健康 愛とやすらぎ 豊かな暮しをつくる

SAFE vol.37

企業理念も「湯」、10 年後の到達イメージも「湯」

湯まわり設備機器メーカーとして当社は、常温の水

考えています。

2

生活満足企業」を目指すことにいたしました。

「環境共生に積極的に取り組み、業界のリーダー企業 になる」ということを据えています。

ノーリツ」を企業理念としていますが、この理念は地

具体的には、まず第一にこの3年間で、全事業所で

球環境との調和が保たれてこそ実現するものです。そ

製造工程においてゼロ・エミッションを達成しようと

のため、社員が心がけるべき基本姿勢の一つに「地球

いう目標を掲げました。第二に、環境配慮型商品の拡 July. 2002

販に注力をして、販売比率の主力を占める状況にして

の材料ですが、こうしたものへの取り組みは、当社

いく。第三に、製品の廃棄処分の過程で、回収・リサ

ではかなり進んでいるのではないかと自負していま

イクルの体制もつくっていこうということで、生産−

す。と申しますのも、98年度に全包装材の使用量を

使用−廃棄の3つの行程において、環境への取り組み

34 %削減したのですが、同時に段ボールや発泡スチ

を着実にやっていくということを「創造 21 計画」の

ロールの代わりに古紙成形品を緩衝材に用いる工夫

中で基本方針として位置づけているわけです。

などが評価されて、 「日本パッケージングコンテスト

正直な話、去年までの3カ年はスリム化経営と言い

(社団法人日本包装技術協会主催)」において給湯器

ますか、売り上げが上がらなくても利益が出る体質を

メーカー初の受賞をいたしました。翌 99 年度には、

目指そうという姿勢でやってきました。しかし今年か

浴槽循環アダプターの包装で同コンテストで受賞し

らは、顧客と社会に対してしっかりと社会的責任を果

たほか、 「兵庫県エコビジネス振興賞・知事賞」も同

たし、満足度の向上を図っていけば、その延長線上で

時に受賞しています。さらに、2000 年度はガスふろ

自ずと売り上げも利益もついてくるだろうという考え

給湯器の省資源シュリンク包装で、2001 年度はガス

方に切り替えて取り組んでいます。

ふろ給湯器のリサイクル・リターナブル包装で受賞 しており、98 年以来、日本パッケージングコンテス

「ノーリツ環境配慮商品マーク」について、

トの 4 年連続受賞を果たしています。

ご紹介ください。 ● 

製品を通してエコロジーに貢献するということで は、いま申し上げたようなさまざまな取り組みをし

これは、環境保全への貢献度に適合した商品に対

てきており、全商品の 61 %が環境配慮商品となって

して一定の基準を設け、そのグレードも年々上げて

いますが、この比率を今年度は 65 %に、2003 年は

いくことで、製品の設計者や企画・開発担当者をは

80 %に、そして 2004 年には全市販品の 9 割を環境配

じめとする社員たちに、自分たちも循環型社会の実

慮型にしていく計画です。

現と地球環境の保全に貢献しているのだという認識 を持ってもらおうという意図で設けている社内基準 です。 認定基準としては、①省エネルギー、②省資源、

今年のはじめ、米国に現地法人を設立されました。 ● 米国の給湯器市場は現在、電気またはガスを熱源

③長寿命、④易リサイクル設計、⑤環境配慮素材使

とした貯湯式給湯器が中心で、年間約900万台超の需

用、⑥節水対策、⑦自然エネルギー利用、⑧大気汚

要があります。米国の温水器の事情は、こう言った

染抑止、の8項目を設け、これに適合した商品を「ノ

ら失礼ですが、相当に遅れているのです。彼らはこ

ーリツ環境配慮商品」として認定し、当社独自のシ

の 20 年ほど新製品開発をしていません。なぜかと言

ンボルマークを付与することにしています。

うと、向こうはPL法が厳しく、技術開発・新製品販

具体的な環境配慮型製品の例をいくつかご紹介し

売というリスクを負いたくない、とにかく絶対に大

ますと、まず省エネルギーへの貢献ということでは、

丈夫だというもののみを何十年でも作り続けるとい

「コンデンシング技術」を導入した業務用高効率ガス

う経営姿勢なのです。

給湯器が挙げられます。この製品では熱効率 91 %を

もう一つには、米国では、電気にしろガスにしろ、

実現するとともに、従来品に比べてガスの使用量を

エネルギーコストが非常に安い。ですから、高効率

14 %削減、CO2 排出量も 14 %削減(年間 314kg/CO 2

などという発想が必要なかったわけですね。向こう

削減)することができます。おかげさまで、財団法

の貯湯式というのは極端な話ですが、家に越して来

人省エネルギーセンターが主催する「省エネ大賞」

て、そこで種火をつけてスタンバイさせたら、次に

において、2001 年度の「省エネルギーセンター会長

引っ越しをするまで 5 年でも 10 年でもつけっ放しだ

賞」を受賞いたしました。

そうで、これほど多エネルギー消費型の温水機器は

また、大気汚染の防止ということでは、十分な火

ないわけです。

力を確保しながら酸性雨の原因となる NOx(窒素酸

しかし、エネルギー事情の変化や NOx 排出量の規

化物)排出量を大幅に低減するガス低 NOx バーナー

制が強化されたこと、湯が途切れない瞬間式の利点

を開発し、業界基準よりさらに低い、排出 NOx 濃度

が認識されてきたことなどを受けて、貯湯式から瞬

60ppm以下を実現。ノンハロゲン素材を採用したり、

間式への移行が始まり、瞬間式ガス給湯器市場が形

壁・天井材の塩化ビニル使用を全廃したりすること

成されつつあります。米国の統計データによると、

で、焼却時にできるだけ有害物質を出さないような

瞬間式ガス給湯器の需要はここ 2 ∼ 3 年で 40 ∼ 50 万

努力もしています。

台程度まで伸びると見込まれています。

さらに、梱包材や包装材も非常に大きな環境負荷 July. 2002

今年1月に、まず環境規制が最も厳しく、人口の多 vol.37 SAFE 3

巻頭インタビュー 33

株式会社ノーリツ――― 代表取締役社長 竹下克彦氏

PROFILE(たけした かつひこ) 昭和18年生まれ。兵庫県明石市出身。 昭和 40 年 3 月、大阪府立大学工学部 を卒業。42 年 3 月、能率風呂工業株 式会社(現・株式会社ノーリツ/43 年 3 月に社名を変更)に入社。昭和 60 年 3 月に株式会社ノーリツ取締役 技術研究所副所長に就任後、平成 5 年 3 月に取締役ガス温水機器事業部 長、平成 7 年 1 月に常務取締役ガス 温水機器事業部長、平成 9 年 1 月に 専務取締役営業本部長を歴任。平成 11 年 1 月に代表取締役社長に就任、 今日に至る。健康法はハイキングと ゴルフ。信条は「公明正大」 。

いカリフォルニア州に住宅設備機器を販売する現地

の悪い集中発電・送電型ですが、これから増えると

法人を設立し、4月から自社ブランドの瞬間式ガス給

思われるのは分散型発電です。発電するときには必

湯器の販売を始めたところで、今後は順次、大都市

ず廃熱が出ますが、これは燃料電池でも、エンジン

を開拓していく予定です。米国ノーリツの当初のシ

を回して電気を起こすガスエンジン、ヒートポンプ

ェア目標は 4 ∼ 5 %、初年度、売上高 3 百万米ドル

も同様です。当社は総合的にエネルギー効率を上げ

(400 百万円)、3 年後の 2004 年には 11 百万米ドル

ていかなくてはいけない、という宿命を背負ってお

(1,500百万円)を目指します。

りますから、分散型発電、コージェネレーションシ

先ほども申し上げましたが、当社は国の内外を問

ステム(熱電併給装置)にまつわる廃熱回収を含め

わず「湯生活満足企業」を目指すということで、い

たトータル温水システムについては、従来からガス

ま日本の中ではお湯・お風呂に関してのマーケット

会社さんなどとも共同で研究・開発を進めてきてお

シェアはナンバーワンですが、まだ海外ではやって

ります。 これからの 10 年を考えますと、今はほとんどゼロ

いるうちに入りません。当社にとって米国は今後、 非常に有望な市場になるかも知れないという手応え

に近い新エネルギーが、全体の 10 %程度を占めるよ

を感じ始めているところです。

うになるかもしれません。しかし、私どもはいかな るエネルギー構成になろうと、エネルギーを特定せ

エネルギー事情は今後、大きく変貌していくと考えら れます。将来に向けた展望をお聞かせください。

ず、常にエネルギーのベストミックスを考えて、 「湯 生活満足企業」として、お客さまに湯まわり製品を 中核とした温かく、安らぎのある生活を提供し続け

● 今後はある程度の範囲内で、新エネルギーが台頭 してくるだろうと思います。たとえば電気エネルギ ーについて言えば、今はほとんどがエネルギー効率

ていきたいと考えています。 ● 【聞き手】 三井住友銀行 広報部社会環境室長 牧 満

会社概要【株式会社ノーリツ】 創 業 :昭和26年3月 本 社 :兵庫県神戸市中央区江戸町93 資 本 金 :20,167百万円 従 業 員 数 :2,529名(2001年12月現在) 売 上 高 :1,430億円(2001年12月現在) 代表取締役会長 :太田敏郎 代表取締役社長 :竹下克彦 事 業 内 容 :ガス温水機器、石油温水機器、温水暖房システム、空調機器、ソーラーシステム、 システムバス、システムキッチン、洗面化粧台、温水洗浄便座、業務用浴室設備機器

4

SAFE vol.37

July. 2002

特集

これからの 環境報告書 ガイドラインの改訂と第三者検証導入の動き

環境報告書の現状と 今後の方向

書(11 社)などが上位 3 名称であっ た。2000 年調査では、それぞれの名称 が 84 社、23 社および 13 社であった から、環境報告書への収斂傾向がみら れる。本稿では、環境関連の報告書を

横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科教授

河野正男

総称して環境報告書と呼ぶことにする。 つぎに、環境報告書の頁数であるが、 表 3 の第 1 欄に示されているように、

1

日本における 環境報告書の概況

非上場企業では 5 %程度となっている。

2001 年調査の対象とされた企業の 1 社

相対的には、未だ環境報告書を発行し

当たり平均頁数は 29.6 頁である。2000

ている企業は多くないが、環境報告書

年調査のそれより、5.4 頁増加してい

環境報告書を作成、公表している企

の作成、発行が自主的取り組みである

る。表 2 は、頁数の分布を示している。

業が数年来増加している。環境省の調

ことを考えると、絶対数はずいぶん増

最頻頁数は 2000 年も 2001 年も、15 ∼

査(※1)では、東京・大阪・名古屋証券

加したといえる。低迷する経済の中で

19 頁であることは変わらない。しかし

取引所第 1 部・ 2 部上場企業ならびに

の発行企業数の着実な増加は、環境保

ながら、2001 年においては、2000 年

従業員 500 人以上の非上場企業につい

全活動が企業の経営活動に浸透しつつ

に比較すると、25 頁以上の企業が増加

て、1997 年以来、表 1 のように推移し

あることの反映とみることができる。

していることがわかる。環境報告書の

ている。2001 年は 500 社を超すこと

筆者の研究室では、2000 年 3 月末

作成経験を積むにつれて、後述するよ

が予想される状況にある。上場企業数

に、東京・大阪・名古屋証券取引所第

うに報告内容の充実が図られてきた結

は 2500 社強および非上場企業数は

1 部上場企業 1433 社に対して、環境報

果といえよう。

4000 社弱であるから、環境報告書を発

告書の送付を依頼し、193 社分の環境

表 3 は、環境報告書の主要掲載項目

行している企業は、上場企業では 10 %、

報告書を得た。2001 年に、比較分析を

を選び、その記載状況を明らかにした

行うために、193 社に対して同様の依

ものである。2000 年調査で 90 %以上

表 1:環境報告書作成・公表企業数 の推移

頼をし、183 社分の環境報告書を収集

の高い掲載割合を示している項目は、

した。詳しい比較分析は別稿(※ 2)に譲

主要項目については「環境方針・理念・

り、本稿では、その一部を紹介する。

基本姿勢・憲章」 (100 %) 、 「環境マネ

まず、環境関連の報告書の名称およ

ジメントシステム」 (94.3 %)、 「環境保

び頁数について取り上げる。環境関連

全体制・組織」 (91.2 %)および「物量

の報告書名は、2001 年調査の 183 社

情報の記載」 (91.2 %)などである。い

年度

上場企業

非上場企業

合計

1997

80

89

169

1998

116

81

197

1999

175

95

270

2000

274

156

430

(出典:環境省『環境にやさしい企業行動調査』 ) (単位:社)

についてみると 30 余りあるが、環境

ずれも、環境保全活動における中核と

報告書(101 社)、環境レポート(17

なる項目といえる。 「環境方針・理念・

社)およびレスポンシブル・ケア報告

基本姿勢・憲章」が100 %となっている

表 2:環境報告書の頁数別企業数の分布 調査年度

頁数

5∼ 9頁

10 ∼ 14 頁

15 ∼ 19 頁

20 ∼ 24 頁

25 ∼ 29 頁

30 ∼ 34 頁

35 ∼ 39 頁

40∼ 49 頁

50 頁以上

2000年(N=193 社)

企業数

11

36

41

36

22

19

7

14

7

2001年 (N=183社)

企業数

6

12

35

33

24

27

11

14

21

July. 2002

vol.37 SAFE 5

表 3 :環境報告書主要記載事項調査一覧表 形式項目 頁 数

照会方法 電 話 ・ F A X 番 号

記載内容

各企業の上段は2000年調査、 下段は2001年調査である。

基本的項目

担 当 部 署

担 当 者 名

ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス

ア CEOの ン 緒言・序文 ケ ・ご挨拶 資 ー 本 ト 金 調 具 挨 査 体 拶 票 的 の 約 み 束 あ り

主要項目

会社概要 売 上 高

従 業 員 数

主 た る 取 扱 製 品 ・ サ ー ビ ス

対 象 期 間 ・ 範 囲 ・ 発 行 日

環 境 方 針 ・ 理 念 ・ 基 本 姿 勢 ・ 憲 章

環 境 目 的 ・ 目 標

行 動 計 画

環 環境 境 マネジメント 負 システム 荷 の 全 認 認 体 証 証 像 有 無

環 境 保 全 体 制 ・ 組 織

従 業 員 の 教 育 ・ 啓 蒙

業 種

取 引 先 ・ 関 係 会 社 へ の 指 導 ・ 支 援 ・ 要 求

オ フ ィ ス ・ 間 接 部 門 の 取 り 組 み

対象 企業数

193

全産業 183

掲載企業数

4666 177 170 10 139 44

割合(%)

24.2 91.7 88.1 5.2 72.0 22.8 14.0 69.9 80.3 63.7 74.6 62.7 80.3 100.0 61.1 62.7 16.1 83.9 10.4 91.2 68.9 32.1 60.6

掲載企業数

5417 170 169 13 159 104 48 119 163 150 161 146 158 183 119 110 64 171

割合(%)

29.6 92.9 92.3 7.1 86.9 56.8 26.2 65.0 89.1 82.0 88.0 79.8 86.3 100.0 65.0 60.1 35.0 93.4 3.3 95.1 83.1 63.4 66.1

6

174 152 116 121

のは、この項目を、環境報告書か否か

を背景として、各種の団体が、環境報

報告書ガイドライン(2000 年度版)∼

の必須の判定条件にしたためである。

告書の作成・公表の普及およびその比

環境報告書作成のための手引き∼』で

2001 年調査で特徴的なことは、「行

較可能性や信頼性の確保の視点から、

ある。環境省ガイドラインでは、多く

動計画」を除く全項目で、2000 年調査

環境報告書に関連するガイドラインを

の発行済み環境報告書や GRI ガイドラ

の掲載割合を上回っていることである。

発表している。現在、CERES、PERI、

イン等を参照して、環境報告書に盛り

先に指摘したように、環境報告書作成

UNEP、WICE(※ 4)および GRI などの

込む必要がある項目を、下記のように

の経験が増すにつれて、報告内容の充

ガイドラインがある。

18 項目あげている。

実が図られつつあると解釈できる。 2001 年調査で、その掲載割合が顕著

これらのガイドラインの中では、GRI

①経営責任者緒言、②報告に当たっ

ガイドラインが注目される。それが、

ての基本的要件(対象組織・期間・分

に上昇した項目がある。「コミュニケ

企業への普及を通じて世界的規模での

野、作成部署・連絡先等)、③事業概

ーションの状況」 (37.2 % up) 、 「取引

デファクト・スタンダードを目指して

要等、④環境保全に関する経営方針・

先・関係会社への指導・支援・要求」

いるからである。第 1 節で紹介した筆

考え方、⑤環境保全に関する目標、計

(31.3 % up)および「財務情報の記載」

者の研究室による 2001 年調査では、

画および実績等の総括、⑥環境会計情

(29.0 % up)などである。これらの項

環境報告書作成に当たり、GRI ガイド

報の総括、⑦環境マネジメントシステ

目の掲載割合の上昇は、環境報告書の

ラインに 17 社、環境省の環境報告書ガ

ムに関する状況、⑧環境保全のための

作成経験の蓄積に伴う多様な利害関係

イドラインに 8 社が準拠している。

技術、製品・サービスの環境適合設計

者との交流の必要性の認識、自社内に

GRI ガイドラインが 2000 年 6 月に、環

等の研究開発の状況、⑨環境情報開示、

おける環境保全活動から取引先・関係

境省ガイドラインが 2001 年 2 月に公

環境コミュニケーションの状況、⑩環

会社を含めた環境保全活動の拡大なら

表されていること、および収集した環

境に関する規制遵守の状況、⑪環境に

びに環境省の環境会計ガイドライン公

境報告書が 2001 年 9 月以前に発行さ

関する社会貢献活動の状況、⑫環境負

表(※ 3)以来の環境会計情報への関心の

れていることなどを勘案すると、GRI ガ

荷の全体像、⑬物質・エネルギー等の

上昇などによるものと推察される。

イドラインが環境省ガイドラインより

インプットに係る環境負荷の状況およ

2

広く支持されているとは直ちに結論で

びその低減対策、⑭事業エリアの上流

きないが、GRI ガイドラインが一定の

での環境負荷の状況およびその低減対

影響をもっているとみることができる。

策、⑮不要物等のアウトプットに係る

わが国では、2001 年 6 月に、経済産業

環境負荷の状況およびその低減対策、

日本の環境報告書ガイド ラインとGRIガイドライン

欧米では、環境問題への高い関心、

省からも環境報告書に関するガイドラ

⑯事業エリアの下流での環境負荷の状

1970 年代から 1980 年代にかけての社

インが公表された。本節では、これら

況およびその低減対策、⑰輸送に係る

会報告書の作成・公表の経験および情

の 3 種のガイドラインについて、環境

環境負荷の状況およびその低減対策、

報開示への積極的姿勢などの要因が重

報告書の記載内容に絞って概括する。

⑱ストック汚染、土地利用、その他の

なり、わが国より早い時期から自主的

環境リスク等に係る環境負荷の状況お

取り組みとしての環境報告書の作成、 (1)環境省ガイドライン

よびその低減対策

公表が行われていた。このような状況 6

27 135 155 123 144 121 155 193 118 121 31 162 20 176 133 62 117

SAFE vol.37

本ガイドラインの正式名称は『環境

これらの各項目について、重要な記 July. 2002

特集

環 境 に 配 慮 し た 製 品 ・ サ ー ビ ス

研 究 開 発

グ リ ー ン 調 達

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 状 況

外 部 か ら の 評 価 ︵ 表 彰 等 ︶

法 規 制 遵 守

P R T R

社 会 貢 献

物 量 情 報 の 記 載

財 務 情 報 の 記 載

第 三 者 意 見 ・ 検 証

これからの環境報告書 ガイドラインの改訂と第三者検証導入の動き

金融機関等、取引先等、行政等、地域

〝 and fair picture) の考え方が取り入

住民等、一般市民等、従業員等の 6 グ

れられたことが注目される。報告書の

ループにわけ、これらのグループごと

内容についても見直しがあり、記載事

に、環境レポートに掲載すべき項目と

項は①ビジョンと戦略、②報告組織の

その内容についての重み付けが示され

概要、③組織体制とマネジメントシス

る。環境報告書作成者は、これらの重

テム、④パフォーマンス指標および⑤

み付けを手がかりに、掲載内容や表現

GRI 報告書索引とされている。現行ガ

について記述すれば、環境報告書の読

イドラインにおける「最高経営責任者

み手が望む情報を提供できることにな

の緒言」は①に挿入されている。また、

ることが示唆されている。

「報告書の概要および主要な指標」は 必須の記載事項からはずされたが、こ

(3) GRIガイドライン GRI(Global Reporting Initiative) ガイドラインの正式名称は『経済的、 154 138 78

60

82

71

83 158 176 99

18

環境的、社会的パフォーマンスを報告

79.8 71.5 40.4 31.1 42.5 36.8 43.0 81.9 91.2 51.3 9.3

する/持続可能性報告のガイドライン』

162 149 122 125 108 120 115 167 181 147 34

である(※ 5)。このガイドラインが求め

88.5 81.4 66.7 68.3 59.0 65.6 62.8 91.3 98.9 80.3 18.6

ている記載事項はつぎの項目である。

の項目を記載することは推奨されてい る。⑤は、報告書の読者の便宜を考慮 して新たに追加された項目である。

3

環境報告書の課題

①最高経営責任者の緒言、②報告組

環境報告書に関わる課題をいくつか

載内容、業態により重要となる記載内

織の概要、③報告書の概要と主要な指

指摘して結びに代えたい。第 1 節で指

容および可能であれば記載することが

標、④ビジョンと戦略、⑤方針、組織

摘したが、環境報告書の頁数が増加傾

望ましい内容が例示されている。

体制、マネジメントシステム、⑥パフ

向にある。このため、ダイジェスト版

ォーマンス

を発行する企業も出てきている。他方

(2)経済産業省ガイドライン

GRI ガイドラインの特色は、その正

で、インターネット・ホームページで

式タイトルに明示されているように、

環境情報の提供をしている企業も増加

ークホルダー重視による環境レポーテ

企業の持続可能性を三つの側面、すな

傾向にある。今後、環境報告を冊子の

ィングガイドライン 2001』である。環

わち経済的、環境的および社会的側面

形式で行うのか、ホームページで行う

境報告書に記載する項目として、つぎ

から記述することを求めているところ

のか、あるいは冊子では総括情報を、

の 13 項目が示されている。

にある。

ホームページでは詳細情報を提供する

本ガイドラインの正式名称は『ステ

①最高責任者の緒言、②組織の概要、

上記の記載事項は、環境面に関する

等の使い分けをするのか、関心がもた

③環境レポートの基本情報(環境レポ

限り、わが国の二つのガイドラインと

ートの対象範囲・期間、作成主管部門

基本的には異なるところはない。しか

等)、④環境指針・環境計画、⑤環境

しながら、GRI ガイドラインに準拠し

マネジメントシステムの概要、⑥事業

て環境報告書を作成する場合、その環

18 社が、2001 年調査では 34 社が、第

活動と環境との関わり、⑦事業活動や

境報告書においては、環境的側面ばか

三者による、何らかの形の検証

製品・サービスの環境負荷低減の取り

りではなく、経済的および社会的側面

(verification)を受けている。環境報

組み状況、⑧環境会計、⑨環境に関す

からも記述する必要がある。これらの

告書の信頼性を高めるために、第三者

る安全・衛生、⑩環境法規制・訴訟、

記述が加わると、環境報告書という名

検証を受ける企業数は増加傾向にある。

⑪環境教育・環境啓発活動、⑫環境コ

称の妥当性が問われよう。この点を考

しかしながら、第三者検証には問題も

ミュニケーション、⑬環境に関連した

慮したためか、一部の企業では、報告

ある。適正な第三者検証をするための

社会貢献

基本的要件が未だ整っていない。すな

これらの記載内容は、環境省および

書名に社会貢献を入れる、あるいはサ 〝 〝 ブ・タイトルに 持続可能性 という

経済産業省のガイドラインの作成に関

語を入れるなどのことを始めている。

(監査)基準の設定、適正な資格を有

わった委員が一部重なっていることも

ところで、GRI ガイドラインは、そ

する検査(監査)人の育成あるいは検

あって、環境省ガイドラインのそれと

の公表後の経験を踏まえて改定作業に

査(監査)が保証する水準など解決す

ほぼ同様のものとなっている。経済産

入り、2002 年 4 月に公開草案が発表さ

べき重要な問題が残されている。

業省ガイドラインの特色は、そのタイ

れた(5 月 26 日が意見聴取締切日)。

トルに明示されているように、ステー

それによると、ガイドラインの構成に

の環境報告書ガイドラインに関わる問

クホルダーを重視した構成になってい

は大きな変更はない。しかしながら、

題を指摘しておきたい。既述したよう

るところにある。すなわち、環境パフ

報告原則の見直しがされた上、経済的、

に、GRI ガイドラインは、企業の持続

ォーマンスに関する国際規格 ISO14031

環境的および社会的パフォーマンスに 〝 ついて 真実かつ公正な概観(a true

可能性の視点から、環境的側面だけで

に基づく多種類のステークホルダーを、 July. 2002

れる。 表 3 の最右欄に「第三者検証・意見」 という項目がある。2000 年調査では

わち環境報告書作成基準および検証

最後に、GRI ガイドラインとわが国

はなく、経済的側面および社会的側面 vol.37 SAFE 7

をも考慮に入れたものとなっている。

るとしても、社会的側面については、

先進的企業が、GRI ガイドラインに準

何を社会問題として取り上げるべきか、

拠することに異論を唱えるものではな

そしてこの問題に対応するマネジメン

いが、第 1 節で明らかにしたように、

トシステムをいかに構築するのか、社

上場企業では 10 %強、非上場企業で

会的パフォーマンスをいかに測定する

は 5 %弱程度の企業が環境報告書を公

のかなど、問題が多い。

表している現段階において、報告書の 内容の拡大を求めるガイドラインの必 要があるか否かを検討する必要がある。 経済的側面については、多くの企業で 既存の会計システムから情報が得られ

※ 1 環境省『環境にやさしい企業行動調査(平 成 11 年度版および 12 年度版) 』 ※ 2 河野正男・朴鍾敏『環境報告書の動向と特 徴』横浜国際社会科学研究(近刊予定) ※ 3 環境庁『環境保全コストの把握及び公表に 関するガイドライン∼環境会計の確立に向

GRI2002年改訂版の紹介と 日本企業にとってのインパクト

ら、当面 2 年ないし 3 年毎に見直しを する方針を掲げ、本稿執筆時には後述 する 2002 年版のドラフトを公表し、 意見募集をしている。 ガイドライン策定とは別に、定期的

環境監査研究会代表幹事・GRI理事

後藤敏彦

1

けて∼』 (中間とりまとめ)、1999 年 3 月。 環境庁『環境会計システムの確立に向けて (2000 年報告) 』2000 年 3 月 ※ 4 CERES( Coalition for Environmentally Responsible Economies) , PERI(Public Environmental Reporting Initiative) , UNEP(United Nations Environment Programme) , WICE(World Industry Council for the Environment) ※ 5 GRI,Sustainability Reporting Guidelines on Economic, Environmental, and Social Performance(June 2000) , (環境監査研究 会監訳『経済的、環境的、社会的パフォーマ ンスを報告する/持続可能性報告のガイドラ イン』 )

に見直すとなるとしっかりした母体機 関が必要ということから、1999 年 5 月 のトロントの運営委員会議で常設機関

GRIの設立経緯と 2000年版ガイドライン

1)設立の経緯と今後

計画(UNEP)が中心になって 1997

化が決定され、そのための委員会が設

年秋に設立された。GRI への参加者は

けられた。以後、ガイドラインの策定

世界各地の企業、NGO、コンサルタ

と並行しつつ規約案、所在地選定等々

ント、会計士団体、事業者団体等で、

が検討されてきた。

国際的動向として環境報告書のグロ

環境報告書に関して活動している団体

常設機関としての GRI は 2002 年 4

ーバル・スタンダートを作ろうという

や個人を網羅していた。現在もキーワ

月に正式にたちあげられ、4 月 4 日に

狙いで GRI が 1997 年秋から活動して

ードとしてマルチ・ステークホルダー

は国連本部での理事就任式がとりおこ

いる。GRI とは、Global Reporting

の包含を挙げており GRI の価値の基本

なわれた。本部設置場所としてはオラ

Initiative の頭文字をとったもので、企

になっている。

ンダのアムステルダムとすることが第

業全体レベルの「持続可能性報告書」

設立以来ガイドラインの取り組みに

1 回の理事会にて決定されており、国

について全世界で通用するガイドライ

着手し、1999 年 3 月には公開草案を発

連環境計画との協同研究センターとな

ンを立案するということを目的に、米

表しパイロット・テストを経て 2000

ることが予定されている。非営利法人

国の NGO でセリーズ原則を策定した

年 6 月に第一版を発表した。社会全体

格については数カ月以内にオランダに

CERES(= Coalition for Environmentally

が急速に変化している中でガイドライ

て取得予定である。ちなみに理事につ

Responsible Economies)や国連環境

ンも定期的に見直す必要があることか

いては世界資源研究所(WRI)のジョ

表1

GRI Board of Directors(理事一覧表)

Roger Adams(United Kingdom) ……………Executive Director-Technical, Association of Chartered Certified Accountants Jacqueline Aloisi de Larderel(France) …Assistant Executive Director, United Nations Environment Programme, Division of Technology, Industry, and Economics

~ Paulo Fabio Feldmann(Brazil) ………………………former Secretary of Environment, Sao Toshihiko Goto(Japan) ………………………Chair, Environmental Auditing Research Group Judy Henderson(Australia) …………………immediate-past Chair, Australian Ethical Investment Ltd, former Commissioner, World Commission on Dams

.. Hanns Michael Holz(Germany) ……………Global Head of Sustainable Development and Public Relations, Deutsche Bank Group Jamshed J. Irani(India) ……………………Director, Tata Sons Limited Robert Kinloch Massie(United States) …Executive Director, Coalition for Environmentally Responsible Economies Mark Moody-Stuart(United Kingdom) ……retired Chair, Royal Dutch/Shell Anita Normark(Sweden) ……………………General Secretary, International Federation of Building and Wood Workers Nyameko Barney Pityana(South Africa) …Vice-Chancellor, University of South Africa, former Chair, South African Human Rights Commission Barbara Shailor(United States) ……………Director of International Affairs, American Federation of Labor-Congress of Industrial Organizations Bjorn Stigson(Sweden) ………………………President, World Business Council for Sustainable Development Peter H.Y. Wong(China) ……………………Senior Partner, Deloitte Touche Tohmatsu, Hong Kong; and Board Member, International Federation of Accountants

8

SAFE vol.37

July. 2002

特集

ナサン・ラッシュ総裁を委員長とする

の位置付けを記述する、ガバナンスに

選定委員会が決定したもので表 1 のと

関わる内容が付け加えられた。

おりである。選定委員会には国際会計 士連盟会長の藤沼亜起氏(新日本監査

3)社会的指標

これからの環境報告書 ガイドラインの改訂と第三者検証導入の動き

性を高めるよう工夫されている。

3

日本企業にとっての インパクト

法人)も参画されており、自薦・他薦

具体的な指標は紙数の関係で記載で

の 100 名以上の候補者の中から選出し

きないが、4 月 1 日に発表された 2002

GRI が 1999 年に持続可能性報告書

たとのことである。注目点は多様性、す

版ドラフトにある大分類としての分野と

ガイドライン公開草案を発表したと

なわちマルチ・ステークホルダーである。

側面の一覧表(仮訳)を表 2 として示す。

き、多くの日本企業からの反発があっ

社会的指標は、 「労働慣行」 、 「人権」 、

たことを記憶している。しかし、わず

2

2002年改訂版で見直される 「パフォーマンス指標」の 注目点

「社会」の 3 つのカテゴリーに分類さ

か数年で日本企業の意識も、それを取

れ、ILO など主要な国際協定との整合

り巻く社会の状況も大きく変わってき

表2 1)持続可能性報告 GRI は当初は環境報告書のグローバ

経済

GRI 指標の分野と側面 分野

側面

直接的な経済的影響

顧客

ル・スタンダードを作ろうということ

供給業者

で発足した。議論がはじまってすぐ、

従業員

持続可能な発展のためには環境だけで

出資者

は不十分で、持続可能性(サステナビ

公共部門

リティ)に関わる 3 つの側面、すなわ

環境

環境

原材料 エネルギー

ち環境・経済・社会についての持続可



能性報告であるべし、との結論に達し、

生物多様性

以後は次のミッションのもとに活動し

放出物、排出物および廃棄物

てきた。

供給業者

◆世界中で行われている持続可能性報

製品とサービス

告方式を、比較可能性、監査可能性、

法の遵守

一般に公正妥当と認められた実務慣行

輸送

という点において、財務報告と同等の

その他全般

レベルに引き上げ、これと同程度に慣

社会

労働慣行

雇用および相応の仕事

例化すること。

労使関係

◆統一された報告、すべての企業に適

安全衛生

用可能な核となる計測方法、および業

教育訓練 多様性と機会

種特性に合った計測方法を立案し、普 及させ、促進していくこと。これらす

人権

戦略とマネジメント

べてを、持続可能性の環境・経済・社

差別対策

会的次元を反映するものとすること。

組合結成の自由と団体交渉 児童労働 強制的義務的労働

2)2000年版との主な変更点

懲罰慣行

最も重大な変更は「経済的指標」お

保安慣行

よび「社会的指標」で行われた。ただ

先住民の権利

し、依然として環境的指標に比べて未 開発であり、特に経済的指標はもっと

一般的側面 社会

消費者の安全衛生

も開発がおくれている。社会的指標に

製品・サービス宣言

ついては後述する。

広告

ビジョンと戦略のセクションは改訂

プライバシーの尊重

され、最高経営責任者の声明を含むよ

顧客満足

うになっている。善悪は別としてグロ

贈収賄と汚職

ーバリゼーションの進展は企業活動に

政治献金

負うところ大である。企業トップの哲 学、感性などが重要視されてきている ことのあかしであろう。同じく、最高 意思決定プロセスにおける持続可能性 July. 2002

公共政策 競争と価格設定 コーポレートシチズンシップ 地域社会 vol.37 SAFE 9

ている。

検討に着手しだしている。 環境報告書に関心を持つ企業、NGO、

欧米を中心に社会的責任投資(SRI)

告書も持続可能性報告書へシフトして いく必要性は高まっており、そのため

が急速な発展をしてきており、それに

学識経験者等の集まりである「環境報

には GRI ガイドラインはきわめて有用

伴い欧米の格付機関等からの社会的側

告書ネットワーク」(筆者は代表幹事

と思われる。ただ、多くの日本企業か

面についての質問も相次いでいる。直

の一人)でも 2001 年度の研究分科会

ら違和感が訴えられるように欧米の価

接金融にシフトしつつある日本企業、

テーマとして持続可能性を取り上げて

値観に基づいている部分が見られるの

とくに勝ち組には無視し得ない状況に

おり、2002 年夏にはレポートをまとめ

は作られた経緯から当然である。しか

なってきている。

る作業をしている。

し、自ら情報発信していかなければ日

経団連も関連の社団法人海外事業活

特に、雪印問題は企業倫理にもとる

本的な観点をいれることはむつかしい

動関連協議会で企業の社会的責任

行動は企業の消滅につながるというこ

ので、日本企業の情報発信と今後の改

(CSR)について昨年 12 月から緊急の

とを見せつけた点、企業トップに雪印

定への意見インプットが期待されると

ショックという影響を与えている。

ころである。

研究会をもち報告書をまとめている し、I S O も CSR についての規格化の

こうした状況から日本企業の環境報

はありません。これらの取り組みは、

環境報告書 第三者検証導入の動き

第三者検証とともに「第三者レビュー」 として総称されますが、その本質にお いて第三者検証とは異なるものですか ら、その意義については別途、議論す

中央青山監査法人 環境監査部部長

寺田良二

る必要があります。(図 1 参照) 以下では、第三者検証が実施される背

2001 年に環境報告書の第三者検証を 受けた企業は 40 社。この数は、日本

報もしくはその作成プロセスの信頼性

景とその課題を明らかにした上で、今後

に対して一定の保証を付与するものです。

の方向性を考えていきたいと思います。

で初めて導入された 1998 年より一貫 して増えています。(表 1 参照)

この第三者検証に類似したものとし て、外部者が環境報告書の記載内容や

1

背景

日本における第三者検証は、報告主

活動自体を評価する取り組みがありま

体の依頼によって、主に監査法人もしく

す。これらは、開示情報の信頼性を与

はその系列シンクタンクが実施していま

件としており、第三者検証のように情

要素を含んでいることは否定できない

す。その内容は、環境報告書の記載情

報自体の信頼性を「保証」する行為で

のですが、最近のものは、内容、量と

環境報告書は、大なり小なり PR 的

もに単なる PR の範囲を超えたものも 多く、もはや、それは情報開示のひと

表 1:監査法人系第三者検証導入企業の推移 意見書発行年 企業数

1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

つとして位置付けられようとしていま

1社

8社

26 社

40 社

す。このような詳細な情報開示の動機

(株)中央サステナビリティ研究所調べ

としては、最終的には企業の存続や長 期的な利益獲得という目的はあるにせ

図 1 :第三者レビューの状況

よ、企業として環境アカウンタビリテ

環境コンサルタント会社 学識経験者の 外部委員会

6%

外郭団体

ィ(説明責任)を果たすという社会的

3%

な意識が芽生えてきたと考えられます。 こうした流れのなかで、一部の先進

4%

的な企業が自主的に第三者検証を受け 始めています。これは、説明責任を果 たすことのほか、企業自らのマネジメ

NGO

13%

ントや情報プロセスを再チェックする 監査法人系

56%

意味もあり、第三者検証を受けること で、環境報告書の情報プロセスがレベ

個人 (学識経験者)

ルアップする効果が指摘されています。

14%

現在、この第三者検証には制度が存 在せず、企業の自主性は賞賛されるべ

ISO認証機構

きものです。しかし、検証自体の問題

4%

として、その歴史は浅く自主的なもの 環境報告書ネットワーク調べ

10

SAFE vol.37

ゆえに解決すべき課題が多くあること July. 2002

特集

も事実です。

れていますが、その詳細性ゆえに、こ

2

れを基準として使うには、まだ企業の

第三者検証の保証内容と そのレベル

現在の第三者検証は、報告主体の自 主的な取り組みです。そこにかけられ

環境情報の報告体制が追いついていな

5

これからの環境報告書 ガイドラインの改訂と第三者検証導入の動き

検証主体の適格性

いのが実状です。現状の第三者検証で

検証主体の資格要件も特に制度化さ

は、環境報告書の作成基準には言及せ

れてはいません。現在、第三者検証を実

ず、もっぱら作成プロセスの合理性を

施しているのは、監査法人系のシンク

検討するにとどまっています。

タンクが大部分です。したがって検証

るコストと時間は、財務監査に比べて

また、第三者検証が社会的に客観性

の中心は会計士が担っている場合が多

数分の 1 程度であろうと推測されます。

を得るためには、十分な時間とともに、

いのですが、実際には、監査法人系とい

このように検証時間が少なく、情報

検証業務の実施基準を一定のレベルで

っても、技術者や環境専門家を抱え、必

の信頼性に十分な確証を得られない状

定め、それにしたがって検証業務を実

要に応じて業務の分担を行っています。

態で高度な保証を付与するのは、検証

施することが不可欠です。日本公認会

第三者検証に必要なスキルとしては、

主体にとって訴訟リスクなどの観点か

計士協会が、前述した「環境報告書保

環境に関する専門知識のほか、経営、

らすれば無謀なことといえます。

証業務指針(試案) 」 (中間報告)を公

監査、会計など幅広い知識と経験があ

現在、国内で実施されている第三者

表することによって、第三者検証業務

げられます。また、環境報告の広範性

検証は、主に情報プロセスの検証を通

に一定の方向性を示しましたが、2001

を考えると、チームでなければ検証業

じて、環境報告書の信頼性を間接的に

年度においては、まだこの中間報告に

務の遂行は困難です。したがって、検

保証しているに過ぎません。すなわち、

準拠した検証報告はありません。この

証のリーダーには、チームを指揮し、

そこではデータ自体の信頼性はごく限

ほかには、2002 年に恒久機関となった

適宜、専門家を使うなど、検証業務を

定された範囲でしか保証されず、重要

GRI(Global Reporting Initiative)

まとめるマネジメント能力が要求され

な記載情報にもれはないか、という点に

が、持続可能性報告のガイドライン

ます。こうした要件は、いずれ何らか

ついては保証されていないのが現状で

2002 年版において、情報の信頼性を確

の形で資格として認定される方向にな

す。これについては、結果報告である

保する手段として、検証のガイドライ

るものと考えられます。

検証意見書の内容がいったい何を保証

ンの公表を準備しています。

しているのか理解できないという指摘 が多く、今後の大きな課題のひとつです。 日本公認会計士協会は、2001 年 7 月 に公表した「環境報告書保証業務指針

4

検証実務の進展と ガイドラインの必要性

6

第三者検証の今後 ―その制度化

2001 年 12 月、政府が発表した総合

(試案)」(中間報告)のなかで、環境

例えば、ソニーグループ 2001 年 3

規制改革会議「規制改革の推進に関す

報告書に関する第三者検証の保証レベ

月期の環境報告書の検証では、その対

る第 1 次答申」のなかで、第三者検証

ルを次のように分類しています。

象をグループの海外サイトに広げてい

の制度化について 2002 年度中に検討

①「高い水準の結論」

ます。このように第三者検証は、検証

することが盛り込まれ、制度化に向け

②「中位の水準の結論」

基準の確立を待たずにその実務を重ね

ての動きが出てきました。

現在の第三者検証は、少なくとも高

つつあります。このような検証実務の

制度化を前提とした第三者検証の実

い水準の保証を付与するものではあり

進展を考えると、前述した中間報告の

効性を考えた場合、早い時期に、現在

ません。①は、財務監査のレベルにあ

ような基礎となる検証基準の整備はも

の作成プロセスに関する信頼性の保証

り、これを実施するには現在の検証時

ちろん、その実務の進め方に関するさ

から、情報全体の信頼性の保証に移行

間では不十分であるからです。しかし、

らに具体的なガイドラインが必要とな

すべきです。それに向けて、客観的な

環境情報開示の社会的信頼性を高めよ

りつつあるのも事実です。

作成基準と検証基準を整備し、検証主

うとすれば、このレベルの保証を目指

以下では参考として、現在一般に実

体の資格要件を定めることによって、

すことが不可欠です。

施されている環境報告書の第三者検証

検証行為自体の信頼性を向上しなけれ

3

のプロセスを示します。

ばなりません。その上で、十分な時間を

環境報告書の 作成基準と検証基準

第三者検証が、環境情報の信頼性に ついて明確な結論を導くためには、拠 って立つ環境報告書の作成基準と第三 者検証の実施基準が明確である必要が あります。 作成基準については、環境省から 「環境報告書ガイドライン」が公表さ July. 2002

とって検証を実施することが必要です。 検証業務契約

解決のメドが立たない多くの環境問 題が存在する以上、企業の環境情報開

検証業務計画の立案 環境マネジメントシステム (EMS)の評価

示が不要になることはないでしょう。 環境情報開示に信頼性を付与する有力 な手段がほかに現われない限り、第三 者検証は、財務諸表監査に並ぶ環境報

実証性テストの実施 検証意見の形成と報告

告書監査として社会的な位置付けを確 立していくのは、必然的な流れではな いでしょうか。 vol.37 SAFE 11

FRONT LINE フロントライン

雪を使った冷却システム 「雪氷冷熱エネルギー」

年 1 月 22 日には「新エネルギー利 用等の促進に関する特別措置法」の 政令改正が閣議決定され、雪氷冷熱 エネルギーが新エネルギーの仲間入 りを果たした。これにより、今後、 民間の事業者がこのエネルギーを利 用した施設を作る場合、国から補助 金が出るようになった。 さらに、エネルギー需給構造改革 投資促進税制でも、2002 年 4 月 1 日 から、雪氷冷熱を利用する施設の中 小企業者に対し、一定税額の控除が 認められるようになっている。

◆農産物の貯蔵庫や 福祉施設にも導入 雪氷冷熱エネルギーシステムは、 技術面から主に以下の 5 種類に大別 される。

降雪地方では、昔から雪を活用し

①自然対流方式(雪室・氷室タイ

て農産物を貯蔵する雪室や氷室と呼

プ)=特別な機器を用いず、貯めた

ばれる施設が作られていた。この仕

雪の冷熱を自然対流させて貯蔵庫の

組みを最新技術で発展させ、冬場降

温度を下げる。おもに小規模な農産

った雪で貯蔵庫の冷却や夏季の冷房 に利用しようというのが「雪氷冷熱

世界ではじめて雪冷房を導入した賃貸マンション 「ウェストパレス」 (1999 年建設)

②直接熱交換冷風循環方式=送風 機を用いて冷蔵・冷房空間と貯雪庫

エネルギー」と呼ばれるシステムだ。 「ぬまた雪中米」として出荷している。

の間で空気を循環させる。送風機の

てきた雪を、エネルギーとして有効

また、北海道中央部に位置する美

調整により温度調節がしやすいのが

利用しようという試みは、1990 年代

唄市では 97 年に産官学共同で雪を

利点。比較的大規模な農産物の貯蔵

後半から、北海道や東北地方の自治

利用したエネルギー技術の調査・研

庫に利用される。

体や大学、地元企業によって取り組

究を目的とした「美唄自然エネルギ

③熱交換冷水循環方式=雪の中に

まれてきた。中でも、北海道、旭川市

ー研究会」を発足。その成果は、99

通したパイプを使って不凍液などの

の西に位置する沼田町では、96 年に

年に世界初の雪を利用した冷房施設

冷媒を冷やす「間接方式」と、雪が

全国に先駆けて、貯蔵した雪を利用

を持つ賃貸マンションの建設という

解けてできた冷水を使う「融解水式」

する大規模な米の貯蔵庫を建設。低

形で結実した。エアコンと違って冷

がある。冷媒や冷水が熱交換器を通

温貯蔵することで品質を保った米を

気が体に優しく、騒音や臭いもない

る際に空気を冷やし、この冷気が部

と、住民には好評という。

屋を冷やす仕組み。システム稼動の

これまで「やっかいもの」とされ

雪氷冷熱エネルギーを利用した施

温度設定が可能なだけでなく、冷気

設は難しい技術を必要としないた

を供給する部屋のファンによる温度

め、その後も降雪量の多い地域での

調節も可能。マンションの冷房など

利用計画が進展している。現在、北

に利用する。

海道で約 30 カ所、 1996 年に建設され た北海道沼田町の 米穀低温貯留乾燥 調整施設。2 ∼ 3 月に蓄えた雪の利 用で、内部は平均 温度 5 ℃、湿度 70 %に保たれる

気を利用して貯氷室内の水を凍結さ

潟を中心に約 30

せると、庫内の温度は年間を通して

カ所で農産物の貯

0 ℃に保たれる。この冷気はオフィ

蔵庫や施設の冷房

スの冷房用に利用でき、庫内は冷蔵

用としての導入が

庫として利用できる。この方式は、

進んでいる。

雪が降らなくても気温が低ければ利

を背景に、2002

SAFE vol.37

④アイスシェルター方式=冬の外

本州では東北や新

このような動き

12

物の貯蔵庫に利用される。

用できるのが利点。 ⑤人工凍土システム(ヒートパイ July 2002

雪氷冷熱エネルギー利用のおもなシステム 直接熱交換冷風循環方式

熱交換冷水循環方式(間接)

熱交換冷水循環方式(融解水) 熱交換器

熱交換器 Fan





冷風を循環 Fan

雪・氷 雪・氷 冷

雪・氷

貯蔵物



プ)=ヒートパイプとは冷媒が入っ

ウスを、2004 年には市が温泉を核に

循環方式と冷風循環方式併用型の施

た金属製の管で、雪国では暖かい土

した市民の交流拠点施設を建設し、

設を作っている。

中に差し込むことで熱を地表に移動

ここに雪氷冷熱エネルギーによる冷

また、大手建設会社の中では清水

させ雪を解かすために使われている。

房装置を設置する。これも、「熱交

建設が 97 年に札幌市にある自社の

このパイプを冬の間土中に差し込ん

換冷水循環方式」だ。

独身寮に雪氷冷熱エネルギーを導入 したことで注目された。ここでは、

だままにしておくと、逆に外気の低

その他、NEDO(新エネルギー・

い温度が土を凍らせてしまう。そこ

産業技術開発機構)による「環境調

利用地下のデッドスペースに雪を貯

で、半地下式の貯蔵庫の周囲にヒー

和型エネルギーコミュニティフィー

め、熱交換冷水循環方式を使った冷

トパイプを差し込んで凍土化させ、

ルドテスト調査事業」に採択された

房に利用している。

一年を通して貯蔵庫内を冷蔵するも

プロジェクトには、札幌市の「都心

の。この方式も雪が降らなくても利

北融雪槽活用雪冷熱エネルギー利用

用できる。野菜貯蔵庫などに利用。

実証設置事業」、サンエス電気通信

◆補助金制度確立による 導入促進への期待

このうち、自然対流方式は昔から

札幌支店による「都市型雪利用冷房

このように、雪氷冷熱エネルギー

ある雪室や氷室と同じ原理で、施設

システム設置調査事業」、新潟県柏

の利用は地方自治体や企業の取り組

が簡単に作れるため、現在 30 カ所

崎市の社会福祉法人による「老人福

みにより着実に進んでいるが、本格

近くも作られている。しかし、今後

祉施設雪冷房システム設置事業」と

的な普及を目指すためには課題も多

の本格的な雪氷冷熱エネルギーの利

いった「熱交換冷水循環方式」の雪

い。例えば、①貯雪庫を作るスペー

用という観点から最も注目されてい

氷冷熱エネルギー利用プロジェクト

スが必要、②雪を収集するコストが

るのが「熱交換冷水循環方式」だ。

が挙がっている。

必要、③ある程度降雪量がなくては

◆民間企業による 雪冷房への取り組み

ならないといった条件をクリアする

例えば、前出の沼田町では、町を 挙げての大規模な雪氷冷熱エネルギ ー活用計画である「雪山センタープ

必要がある。特に問題なのは設置コ ストが高いことだ。室蘭大学の媚山

ロジェクト」を進めている。同計画

このような雪氷冷熱エネルギー利

政良助教授によると、方式によって

によれば、町外れに 150 万トンの巨

用に取り組む民間企業には、北海道

コストは異なるが、「一般的に電気

大な雪山を作り、この冷水を送水管

の企業が多く、98 年には空調設備会

冷房の 2 倍になる」という。

を使って大規模な農産物貯蔵施設や

社や建設会社などが中心となって

農産物加工施設、工業施設などに供

「利雪技術協会」が設立されている。

冷房に比べて 4 割ほど割安になるた

給。さらに、町中の公共施設や一般

その会員の中には、雪氷冷熱エネル

め、スケールメリットが期待できる

住宅の冷房にも利用する。

ギー利用に特に力を入れ、雪冷房シ

大規模な施設で長期間利用できれば

冷水は、農産物や工業製品の生産、

ステムの設計・販売を行う企業もあ

初期投資の負担はカバーできること

加工に直接利用する場合もあるが、

る。美唄市に雪利用冷房の賃貸マン

になる。さらに、新エネルギーとし

その多くは「熱交換冷水循環方式」

ションを建設した永桶(北海道美唄

て認められたことで施設設置のため

により冷房や庫内冷却などに利用す

市)は、雪氷冷熱エネルギーの研究

に国からの補助金がでることも、今

ることになる。

開発やシステム設計を専門とする新

後の利用拡大に追い風になるだろう。

また、美唄市では、2002 年に社会

会社雪冷房を設立。2000 年に完成し

福祉法人が軽費老人ホームのケアハ

た美唄市の介護老人保健施設に冷水

July 2002

ただし、ランニングコストは電気

◆取材・文── 森谷英一郎 vol.37 SAFE 13

世界の 環境報告書

物差しづくりの イニシアティブ 編集部

金融業 UBS 企業プロフィール: http://www.ubs.com UBS Switzerland, UBS Global Asset Manage ment,UBSWarburg,UBSPaineWebberの 4部 門からなる世界有数の金融グループ。2001 年の 業 務 収 入 37,114 百 万 スイスフラン、総 資 産 1,253,297 百万スイスフラン。

わる主な環境ガイドライン」参照)

とで、社会および環境に対する責任

そのひとつに、2000 年にスイスと

を果たす企業姿勢を強烈にアピール

ドイツの 11 の主要な金融機関(銀

することができ、それによって UBS

行、保険会社、証券会社) によって発

という暖簾の価値を上げることがで

表されたレポートがある。“EPI |

きる。その成果として注目したいの

Finance 2000”(『金融業のための環

は、前記 SRI の株価指数であるダウ

境パフォーマンス指標』 )と題された

ジョーンズ・サステナビリティ・グ

そのレポートは、金融業界独自の視

ループインデックス(DJSGI)や

点から「環境マネジメント」と「サ

FTSE4Good に、SRI ファンドを商品

ービス (商品) 」 の各分野における環境

として取り扱う企業である UBS 自身

パフォーマンスを測るための、業界

が組み込まれているということだ。

共通のモノサシを提供している。こ

SRI の有力な投資先候補として金融

の指標策定プロセスにおいてリーダ

機関に熱い眼差しが注がれているに

ー的存在となったのが、UBS である。

も関わらず、我が国の金融機関の多

イニシアティブという戦略

情とは対照的である。

UBS は、環境パフォーマンスを測

そして、第三には、 「近未来創造能

企業・政府・投資家・ NGO などの代

るための共通指標づくりに熱心に関

力の獲得」が挙げられる。UBS は環

表が 250 名以上集まり、活気に包ま

わる理由として、次の 3 つの目的性

境マネジメントにいち早く取り組み

れていた。前回紹介した GRI* が『サ

を挙げている。

始めた金融機関のひとつだ。UBS は、

4 月 4 日のニューヨーク国連本部は、

その第一は、 「ノウハウの獲得」で

規格づくりに向けた流れの中心に立

2002』のドラフトを公表したのだ。

ある。すなわち、環境領域で自社コ

つことで、自社の強みを活かせるよ

近年急速な勢いで、企業活動の情報開

ンピテンスの向上を図るとともに、

うなビジネス環境を創り出そうとし

示の透明性と他社との比較容易性を向

その国際的な認知を利用して新たな

ている、と捉えることもできよう。

上させることを目指す動きが進展して

る競争力を身につけるということだ。

また、自らが情報創造者・発信者に

いる。GRI のガイドラインは今後パブ

ガイドラインづくりの主体になると

なることによって、最新の動きに敏

リックコメントによる議論を経て決定

いうことは、自社の取り組みを洗い

感な企業体質を保つことができる。

されることになろうが、この動きに先

出して議論のテーブルにたたき台と

UBS の『環境報告書 2000』からは、

んじて報告書の透明性と比較容易性を

して載せることを意味する。本来な

金融業界最先端のガイドラインに沿

確保する独自のガイドラインづくりに

ら競争相手であるはずの同業他社と

った環境マネジメントを追求してい

取り組んできたのが、欧州の金融界で

も実直な議論をすることで、お互い

る様子がはっきりと浮き彫りになる。

ある。その主導的役割を果たしてきた

のノウハウをシェアし、より高いレ

では、 “EPI | Finance2002”と“VfU”

UBS の戦略を見てみることにしよう。

ベルへの飛躍を目指すことができる。

の指針に則った UBS の環境報告書か

そこで獲得したノウハウは、UBS の

ら、UBS のどのような強みと先進性

提供する「融資業務における環境リ

が見えてくるのかを検証してみるこ

スク分析」とそれに伴う「取引先に

とにしよう。

ステナビリティ報告書ガイドライン

金融業界のガイドライン 1992 年の国連環境計画(UNEP)

対する環境コンサルティング」 、ある いは、個人や機関投資家(主に年金

定量的データから生まれる 比較容易性

の主導による「環境と持続可能な発

基金)をターゲットにした「社会責

展に関する銀行声明」を転機に、従

任投資(SRI)」、「環境配慮型新技術

先頭に立って“VfU”や“EPI |

来は環境マネジメントの導入に積極

に投資する株式ポートフォリオの販

Finance 2000”といったガイドラ

的でなかった金融業界においても、

売」など、多岐に渡る質の高いサー

インに準拠した方法で自社の環境パ

環境への関心が高まりを見せるよう

ビスづくりに役立てられる。その結

フォーマンスを測り、それを環境報

になった。特に 90 年代末以降、欧州

果、更なるノウハウが蓄積され、他

告書やインターネットのホームペー

の金融機関を牽引役として、環境マ

社との差別化が図られる。

ジを通して広く一般に公表する

ネジメントや環境報告書に関する業

14

くが情報開示に未だ消極的という実

第二の目的として挙げられるのは、

UBS。そこには、金融業界の環境パ

界プロパーのガイドラインが相次い

「社会的な評価の獲得」だ。ルール作

フォーマンス指標の統一化を自らの

で発表されている。 (表「金融業に関

りのリーダーとして精力を傾けるこ

実行によって促そうとする姿勢が色

SAFE vol.37

July. 2002

金融業に関わる主な環境ガイドライン 対象

名称

策定主体

発行年

内容

URL

GRIガイドライン

他業種他企業/政府/NGOなど (全世界)

2000年

サステナビリティ報告書に 関する指針

http://www.globalreporting. org

"Environmental Reporting of Financial Service Providers"

VfU (ドイツ)

1996年

環境報告書の内容、構成、 パフォーマンス指標に関する指針

http://www.vfu.de

"Environmental Management in Financial Institutions"

Swiss Bankers' association (スイス)

1997年

環境マネジメントの 導入に関する指針

http://www.unep.ch/eco

"Environmental Management in Financial Institutions"

VfU (ドイツ)

1998年

社内エコ・バランスの 指標に関する指針

http://www.vfu.de

11金融機関 (スイス・ ドイツ)

2000年

環境マネジメント及び オペレーションのパフォーマンス 指標に関する指針

http://www.epifinance.com

Forgeグループ (イギリス)

2000年

環境マネジメント及び 環境報告書に関する指針

"http://www.bba.org.uk/pdf/ ForgeText.pdf"

全業種

金融業

EPI-Finance 2000 "Environmental Performance Indicators for the Financial Industry" "Guidelines on Environmental Management and Reporting for the Financial Services Sector"

度の高いものにすることができる。

の紙消費量」 (263Kg) のほか、紙の種

このふたつのガイドラインは、環

ふたつ目は、これまでは非常に困

類別に「再生紙の比率」 (8 %)、「塩

境パフォーマンスを数量的に測るた

難を極めた同業他社との比較が、少

素系漂白紙の比率」 (2 %)、「非塩素

めの指針を提示しているという意味

なくともある一定のレベルで可能に

系漂白紙の比率」 (90 %)がそれぞれ

で 共 通 項 を 持 っ て い る 。“ E P I |

なるということだ。さらに三つ目の

記載されている(1999 年実績)。

Finance 2000”は、環境マネジメン

メリットとして、パフォーマンスの

濃く表れている。

世界共通のガイドラインに沿って、

トを「環境マネジメント推進体制

定量化が報告書の信頼性と存在意義

一定の項目について一定の単位で環

(担当部署や担当者)」、「環境教育」、

そのものを高める結果、利害関係者

境パフォーマンスを測り、それを報

「環境監査」の 3 点から捉え、それぞ

とのコミュニケーションの質の向上

告書に記載する動きがより多くの金

れを同業他社と横断的に比較し得る

が見込まれるという点も挙げられる。

融機関に広まるにつれて、各金融機

数値データとして表すことを提唱し

“EPI | Finance 2000”がマネジ

関の環境面でのコミットメントの差

ている。

メントとサービスにおける環境パフ

が歴然としたものになることが予想

「推進体制」を例にとって、数量的

ォーマンスの基本指標を提示してい

される。先行的取り組みを図ってき

に把握することの意義を確認してみ

るのに対して、 “VfU”のガイドライ

た企業にとっては、情報開示の透明

よう。日本企業の環境報告書では、

ンは日常業務(オペレーション)か

性と比較容易性の向上は、自社の優

組織図だけが推進体制として掲載さ

ら生じる環境負荷を測定するための

位性を際立たせる戦略そのものであ

れるのが一般的であるのに対し、

数値指標を極めて具体的に規定して

るのだ。

“EPI | Finance 2000”では、業務

いる。特徴的な点として、まず、イ

分野ごとの「ポスト数」と「環境側

ンプットとアウトプットの各側面か

面に関わりのあるポスト数」を把握

ら「固定資産」 「流動資産」 「水」 「エ

こうしたガイドライン策定の動き

することにより、環境マネジメント

ネルギー」「大気」「廃棄物」の 5 つ

は海外に限ったものではない。日本

システムの対象となる人員規模を公

を挙げ、それぞれの分野の中でさら

でも、3 月 29 日に閣議決定された

表できるようにすることを求めてい

に網羅的に項目を列挙しているとい

「規制改革推進 3 ヵ年計画(改定)」

る。さらに、組織図のみからでは推

うことが挙げられる。次に、ひとつ

において、 「環境報告書および環境会

し量ることのできない「環境専門ポ

ひとつの項目を多面的に分析しよう

計の比較可能性の確保」が謳われた。

スト数」についても公表するよう規

としている点も目を引く。また、各

その中には、環境省の『環境報告書

定している。

項目について全体量を示すことより

ガイドライン(2000 年度版)』を今

日本へも押し寄せる標準化の波

むしろ、項目の性質に応じて「従業

年度中に改訂し、企業の環境パフォ

で数値化して公表することによって

員一人当たり」あるいは「m2 あたり」

ーマンスを業種間・業種別に比較で

もたらされるメリットとして以下の

など、環境効率を重視したデータの

きるよう、項目と指標のルール作り

3 つが挙げられよう。まず、一定の指

提示を求めていることも特徴として

がなされるべきことが記されている。

標を用いることで、改善の度合いを

指摘することができる。

日本企業の中にも、数年先の世界を

環境パフォーマンスを一定の指標

企業内部で長期間に渡って観察およ

ここでは例として、UBS の報告書

読み、新たな動きを先導することで

び評価することができるようになる。

から「紙の消費量」の項目を取り上

自らのコンピテンスと競争力を高め

これによって PDCA サイクル(Plan

げることにしよう。そこには、 “VfU”

ていく戦略的リーディング・カンパ

→ Do → Check → Action)をより精

の指針に沿って、 「従業員一人当たり

ニーが現れることを期待したい。

July. 2002

vol.37 SAFE 15

BOOKS SAFE INFORMATION

環 境 を 考 え る 本

「環境書」 月間売上げベストテン

平成14 年版

環境白書

1

地球白書 2002−03 家の光協会

──動き始めた持続可能な社会づくり

2

地球がわかる絵本

編集:環境省 発行:ぎょうせい/定価:1,800 円+税

3

環境学の技法

4

手にとるように 環境問題がわかる本

山と渓谷社

本年の環境白書のテーマは、 「動き始めた持続

東京大学出版会

可能な社会づくり」 。環境省が発足して2年。社

5 6

な社会経済システムへと変革する良い機会とと

地球温暖化論への挑戦

らえ、さまざまな主体の取り組みや対策を示し

八千代出版

9

ている。 具体的には、社会経済システムと自然環境の

環境白書 13 年版 ぎょうせい

2つの健全な循環が必要であること、そして、

環境学入門 12

経済成長を上回る環境効率性の実現を通じた持

岩波書店

続可能な社会経済システムへの変革が必要であ

文字、図表ともにボリュームアップさせている。

ることを示し、現在、市民や企業が積極的に進

環境問題は、まさに今日的テーマであり、し

めているさまざまな取り組みや政府における新

かも行政だけでは決して解決できない国民全体

たな対応について紹介している。

の課題である。特に学校教育においては、週5

7 「環境ガバナンス」 8

会全体の構造改革に取り組む今こそ、持続可能

かんき出版

ウオーター 共同通信社

フライブルグ 環境レポート 中央法規

10 環境先進国と日本 自治体研究社

また、今日の大量生産・大量消費・大量廃棄

日制の実施によって課外活動の対象として環境

型の社会経済システムの見直しを視野に入れた

教育に大きな関心が集まっており、また企業内

対策を講じることが、経済上、長期的にはプラ

においても、従業員に対する環境問題への理解

スになり、しかも我が国の国際社会に対する貢

の徹底が不可欠となってきている。企業や教育

献策ともなりうることを明らかにしている。

現場の関係者、環境関連のボランティアにも、

今年版は、総ページこそ減っているものの、 より詳しく、かつより分かりやすくするため、

環境を理解する基本テキストとして最適といえ よう。

ジュンク堂書店池袋本店: 2002 年 4 月 25 日∼ 5 月 24 日

新刊・近刊

16

エネルギーと私たちの社会

里山の生態学

─デンマークに学ぶ成熟社会─

─その成り立ちと保全のあり方─

環境学の技法

著者:ヨアン・S・ノルゴー/ベンテ・L・クリステンセン 訳者:飯田哲也 発行:新評論 定価:2000 円+税

編者:広木詔三 発行:名古屋大学出版会 定価: 3800 円+税

編者:石弘之 発行:東京大学出版会 定価: 3200 円+税

環境先進国デンマークの「環境知性」が、身近なエ

最近になってようやく里山保全が注目されるように

この本は「環境学」のマニュアルではない。環境学

ネルギーを通して「高エネルギー社会」と「低エネ

なってきた。ここ 1、2 年で書店の棚にも以前には

は何を目指すべきなのかを、社会科学の立場からデ

ルギー社会」という 2 つの未来像を比べながら 50

なかった「里山」がタイトルに入った専門書が並ぶ

ータや調査対象を取り出す視点―意思決定の材料を

年後に私達の暮らしと社会がどう変わるのかを書い

ようになったことでもわかる。この本は、東海地方

問題にして述べている。環境問題を大きな視野から

た「未来書」である。北欧関連書では定評ある版元

の里山に関する研究をもとに広く里山の生態学の現

読み取り、問題を分析し、解決していくための力を

の期待の翻訳本である。

状を問題提起している。

養う初のテキストである。

SAFE vol.37

July. 2002

KEY WORDS SAFE INFORMATION

英 語 で 考 え る 環 境 キ ー ワ ー ド

Johannesburg Summit ―On the Road to Johannesburg ― (ヨハネスブルグ・サミット)

い発言力を持つ G8 と EU の statement が読みあげられた。 “ the WSSD must arrive at action-oriented outcomes...... must be about implementation......must build upon active engagement of all stakeholders”

来る 8 月 26 日∼ 9 月 4 日までの 10日

たるということで「リオ+ 10」と呼ばれ

間、 南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市

ることもある。たくさんの呼び名のせい

まるでアメフトの作戦会議にいるような

で、待ちに待った 2 回目の「地球サミット

で、われわれ一般市民が混乱しないよう

気分にさせられる。この会議で提案され

祈るのみだ。

たサミット主催者への具体的なアドバイス

(Earth Summit )とも言うべき「環境サミ ット」が開催される予定だ。地球サミット

アジェンダ草案は 150 ページもあり、

パンチの効いた行動的な用語が多く、

は、ずばり、今度のサミットには、 「environ-

は 1992 年にブラジルの旧首都リオデジャ

開催日当日まですったもんだの協議が続

ment and development」 、「environment

ネイロで初めて開かれ、 《Rio Summit 》と

くことだろう。こうしたサミットの準備は

and health」、 「environmental gov-

も呼ばれている。 そこで Agenda 21が誕

「ヨハネスブルグへの道(On the Road to

ernance(環境の管理・制御) 」の 3 つの

生し、京都議定書(Kyoto Protocol)への

Johannesburg) 」と表現されている。6

原動力にもなった。

万人の参加者が納得できるようなアジェ

一方、G8 と並行して、NPO や学者、

今度のサミットの正式名称は、 「World

ンダを作成する過程や開催までに長 ーい

企業人などによる「Earth Dialogues」

Summit on Sustainable Development

道程を経なければという比喩的な意味も

が開催された。こちらの会談の主旨は、

(持続可能な開発に関する世界首脳会議) 」 、 略して《WSSD》。開催地の名をとって 「Johannesburg Summit」と呼んだり、 リオ・サミットからちょうど 10 年目に当

含んでの“On the Road” 。 その 1 歩として、4 月に私のふるさと

柱があるということだった。

サミットアジェンダへ「民族の機会均等 (ethic perspective) 」を盛り込むことで、

カナダで「G8 環境相会議」が開かれた。 「南」と呼ばれている発展途上国との公平 EUの環境担当代表も加わり、国際的に強 性に対する配慮が感じられる。

Food Safety

(食の安全)

勢がどうあれ、リスクを背負っても国民の 〝〝 食卓への 食 は絶えず安全で信頼できる ものを供給する」という米国政府の姿勢。 我々グローバル市民の食卓が、いかに潜在 的な危険性を持っているかを考えると、米 〝 以外の食料を他国に依存している 島国日 〝 本 の食料危機管理は甘いように思う。

言葉は社会状況を映す鏡だ。今、Food

health-related concerns(衛生・健康上

safety という言葉がまさにそう。近年、グ

の問題)とか、environmental-related

ローバル社会を推進している globalmarket

concerns(例えば、危険とされる農薬・

特に消費者自身の責任問題という点を

forcesandtrends を反映している。

化学肥料・殺虫剤の使用。また、土や水の

考えると、生産現場・加工・流通、そし

米国でいう farm safety は farm-to-table

システム問題)を思い浮かべる人は少なく

て行政の責任問題のみを追及している日

continuum(農場から食卓への生産−加

本社会に対して、カナダ人の私は多少のず

工−消費の連続体)が含まれる。カナダ政

ないだろう。ところが最近は、foodsafety 〝 〝 の 双子 とも言える security-related

れを感じてしまう。故ケネディー大統領の

府による food safety の謳い文句“from

concerns の問題が目立ってきた。特に世

名言ではないが、米国やカナダで考える

the farm or sea to boat, plane, train,

界貿易センタービルテロ事件以降、food

food safety の最終地点は消費者一人一人

truck, car to table”は、食の実態をより

safety はより security-related issue にな

にある。

深く表わしている。農業国家であるカナダ

った。

や米国でも、食卓に届くまでに「食」は何 千・何万キロの旅をする。 Food safety と聞くと、hygiene and

事件直後、米国は food safety のために

自分の体内に入れるものに対して個人 個人が危機意識をどこまで高め、危機管

6100 万米ドルの予算増加を行った。これ

理をして責任を持つか。Food safety は、

は危機管理政策と関連している。 「世界情

本当に社会を深く映す鏡だ。

あん・まくどなるど ◆ Anne Mcdonald 県立宮城大学特任助教授。カナダ出身。高校、大学時代に日本に留学。 宮城県松山町に暮らしながら日本の農村・漁村で民俗学のフィールドワークを続けている。

July. 2002

vol.37 SAFE 17

TOPICS SAFE INFORMATION

環 境 最 新 事 情

18

求 め て お り 、 日 本 は 6 % の 削 減 義 務 を 課 せ ら れ て い る 。

果 ガ ス 排 出 量 を 1 9 9 0 年 比 で 一 定 割 合 削 減 す る よ う

対 し 、 各 国 別 に 、 2 0 0 8 ∼ 12 年 の 5 年 間 平 均 の 温 室 効

こ の う ち 先 進 国 は 、 ル ー マ ニ ア 、 チ ェ コ 、 ス ロ バ キ ア 、

上 国 の 多 く な ど 70 ヵ 国 あ ま り が 批 准 を 終 え て い る が 、

国 連 本 部 条 約 事 務 局 に よ る と 、 す で に E U 本 部 や 途

度 の あ り 方 を 検 討 す る こ と 、 な ど を 定 め て い る 。

⑦ 排 出 量 取 引 な ど 京 都 メ カ ニ ズ ム 活 用 の た め の 国 内 制

き 、 森 林 整 備 に よ る 吸 収 源 対 策 を 全 国 で 推 進 す る こ と 、

SAFE vol.37

批 准 へ の 作 業 を 進 め る こ と が 可 能 と な っ た 。 先 進 国 に

7 で 運 用 ル ー ル が 決 ま り 、 先 進 国 な ど で の 京 都 議 定 書

1 年 11 月 に モ ロ ッ コ の マ ラ ケ シ ュ で 開 催 さ れ た C O P

P 3 / 地 球 温 暖 化 防 止 京 都 会 議 ︶ で 採 択 さ れ 、 2 0 0

開 催 さ れ た 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 3 回 締 約 国 会 議 ︵ C O

効 し た 。 そ の 柱 と な る ﹁ 京 都 議 定 書 ﹂ は 、 97 年 12 月 に

9 4 年 3 月 、 気 候 変 動 に 関 す る 国 際 連 合 枠 組 条 約 が 発

し 、 そ の 防 止 は 人 類 共 通 の 課 題 で あ る こ と か ら 、 1 9

地 球 温 暖 化 は 地 球 全 体 の 環 境 に 深 刻 な 影 響 を 及 ぼ

件 が 6 月 6 日 ま で に 満 た さ れ る 必 要 が あ っ た 。

90 日 後 に 発 効 す る 。 9 月 4 日 ま で の 発 効 に は 、 こ の 条

全 体 の 55 % 以 上 に 到 達 、 の 2 条 件 を 満 た し た 翌 日 か ら

批 准 し た 先 進 国 の 90 年 の C O

定 し た 。 京 都 議 定 書 は 、 ︵ 1 ︶ 55 ヵ 国 以 上 が 批 准 、 ︵ 2 ︶

ら サ ミ ッ ト 最 終 日 ま で の 発 効 が 不 可 能 で あ る こ と が 確

ッ ト ︶ ﹂ で の 議 定 書 発 効 を 目 指 し て い た が 、 残 念 な が

な 開 発 に 関 す る 世 界 首 脳 会 議 ︵ ヨ ハ ネ ス ブ ル グ ・ サ ミ

南 ア フ リ カ の ヨ ハ ネ ス ブ ル グ で 開 催 さ れ る ﹁ 持 続 可 能

日 本 と 欧 州 連 合 ︵ E U ︶ は 、 8 月 26 日 ∼ 9 月 4 日 に

を 各 地 に 設 置 す る こ と 、 ⑥ 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 に 基 づ

事 業 者 、 住 民 か ら な る ﹁ 地 球 温 暖 化 対 策 地 域 協 議 会 ﹂

温 暖 化 対 策 の 取 り 組 み を 進 め る た め に 、 地 方 公 共 団 体 、

定 対 象 に N P O 法 人 を 加 え る こ と 、 ⑤ 地 域 レ ベ ル で の

と 、 ④ 都 道 府 県 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー の 指

出 抑 制 の た め の 総 合 的 ・ 計 画 的 な 施 策 を 実 施 す る こ

設 置 す る こ と 、 ③ 地 方 公 共 団 体 で も 、 温 室 効 果 ガ ス 排

と 、 ② 首 相 を 本 部 長 と す る 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 本 部 を

め 、 04 年 、 07 年 に 目 標 達 成 状 況 を み て 施 策 を 見 直 す こ

の 全 体 像 を 示 す ﹁ 京 都 議 定 書 目 標 達 成 計 画 ﹂ を 別 途 定

2

排 出 量 の 合 計 が 先 進 国

公 布 さ れ た 。

一 部 を 改 正 す る 法 律 ﹂ に つ い て も 、 6 月 7 日 ︵ 金 ︶ に

担 保 法 で あ る ﹁ 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 の

本 は 74 番 目 の 批 准 国 と な る 。 ま た 、 京 都 議 定 書 の 国 内

連 事 務 総 長 宛 に 議 定 書 の 受 諾 書 を 寄 託 し た 。 こ れ で 日

発ヨ 効ハ はネ 絶ス 望ブ ル グ ・ サ ミ ッ ト ま で の

は 、 ① 日 本 の ﹁ 6 % 削 減 ﹂ 義 務 を 達 成 す る た め の 対 策

京 都 議 定 書 の 締 結 に 必 要 な 国 内 担 保 法 で あ る 本 法 律 で

に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ﹂ が 施 行 さ れ た 。

確 保 す る こ と を 目 的 と す る 、 ﹁ 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進

都 議 定 書 ﹂ 批 准 を 正 式 に 決 定 、 同 日 ︵ 現 地 時 間 ︶ 、 国

削 減 を 各 国 に 義 務 付 け て い る 気 候 変 動 枠 組 条 約 の ﹁ 京

政 府 は 6 月 4 日 に 開 催 し た 閣 議 で 、 温 室 効 果 ガ ス の

協 力 を 呼 び か け た 。

る 一 般 の 理 解 や 温 暖 化 防 止 の た め の 具 体 的 な 行 動 へ の

取 り 組 む こ と が 必 要 ﹂ で あ る と し 、 温 暖 化 問 題 に 対 す

定 さ れ た こ と を 受 け 、 議 定 書 の 的 確 か つ 円 滑 な 実 施 を

一 方 、 昨 年 の 11 月 に ﹁ 京 都 議 定 書 ﹂ の 運 用 細 目 が 決

日 本 は 74 番 目 の 批 准 国 に

体 、 事 業 者 、 国 民 が 一 体 と な っ て 総 力 を 挙 げ て 削 減 に

改 正 法 の 概 要

達 成 は 日 本 に と っ て 容 易 で は な い が 、 国 、 地 方 公 共 団

地 球 温 暖 化 対 策 推 進 法 を 一 部 改 正

小 泉 総 理 は 閣 議 後 の 談 話 で 、 ﹁ 6 % 削 減 と い う 目 標 か に し て い る 。

15 ヵ 国 に も 、 早 期 批 准 を 求 め る 書 簡 を 送 る こ と を 明 ら

求 め る と と も に 、 ロ シ ア な ど 批 准 を し て い な い 先 進 国

対 し て は 、 世 界 各 国 と 協 力 し な が ら 、 引 き 続 き 批 准 を

環 境 省 で は 、 世 界 最 大 の C O 2

排 出 国 で あ る 米 国 に

欠 で あ っ た が 、 同 国 の 手 続 き が 遅 れ て い る た め 。

﹁日 京本 都が 議気 定候 書変 ﹂ に動 批枠 准組 条 約 の こ と も あ り 、 排 出 シ ェ ア が 大 き い ロ シ ア の 批 准 が 不 可

55 % を 超 え る こ と が で き な か っ た 。 米 国 の 離 脱 と い う

日 本 の 21 ヵ 国 で 、 排 出 量 割 合 は 計 35 ・ 8 % に と ど ま り 、

環 境 最 新 事 情 37

E U 加 盟 15 ヵ 国 、 ア イ ス ラ ン ド 、 ノ ル ウ ェ ー 、 お よ び

July. 2002

エココンサルティングのご案内

本誌に関するご案内

「環境問題」への対応は 21 世紀の人類最大のテーマとさ

本誌「SAFE」が当行ホームページ上でも ご覧いただけるようになりました。

れ、お客さまにとっても環境配慮型の経営は重要な課題 となっています。弊行では株式会社日本総合研究所と提 携、エココンサルティングのラインナップを強化し、IS

URL

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是非、三井住友銀行グループの「エココンサルティング」 のご活用をお願い致します。

日本総合研究所 三 井 住 友 銀 行

お 客 さ ま

各種変更手続き 本誌の送付先やご担当者の変更等がございましたら ご連絡をお願い致します。

お申し込み・お問い合わせ先 法人業務部成長事業推進室 : 清水・北澤・笠井 法人業務部企画グループ : 林

広報部:服部

Tel : 03 − 3282 − 5457

ら 感 謝 を 申 し 上 げ ま す 。 ︵ 和 ︶

皆 さ ま の 温 か い ご 指 導 ・ ご 支 援 に 心 か

た 。 誌 面 を お 借 り し て 、 長 い あ い だ の

発 行 を 続 け て ま い る こ と が で き ま し

を 聞 い て い た だ い て 、 6 年 半 の あ い だ 、

を 賜 り 、 あ る い は お 忙 し い 中 を ご 無 理

が 、 こ ん に ち ま で 多 く の 方 々 に ご 教 授

環 境 問 題 に は 全 く の 素 人 だ っ た 私 で す

と に な り ま し た 。 創 刊 立 ち 上 げ 当 時 、

▼ 今 号 で 、 本 誌 の 編 集 担 当 を 降 り る こ

Tel : 03 − 5512 − 2689

な い 。 ︵ 英 ︶

問 題 へ の 取 組 は 生 き 方 の 問 題 に 他 な ら

と い う 答 え 。 印 象 に 残 っ た 。 要 は 環 境

の 責 任 と し て 削 減 に 取 り 組 む の で す ﹂

し か し 、 勝 算 が ど う で あ れ 、 豊 か な 国

﹁ お っ し ゃ る と お り か も し れ ま せ ん 。

と い う 質 問 が 発 せ ら れ た 。 講 師 か ら は

は 止 ま ら な い の で は な い で し ょ う か ﹂

口 爆 発 、 消 費 爆 発 に よ っ て 地 球 温 暖 化

衆 か ら ﹁ 先 進 国 だ け が 頑 張 っ て も 、 人

▼ 先 日 、 あ る 環 境 問 題 の 講 演 会 で 、 聴

透 も 図 り た い と 考 え て い る 。 ︵ 服 ︶

に よ り 、 行 内 で の 環 境 問 題 へ の 意 識 浸

る も の で あ る 。 今 回 の 新 た な 取 り 組 み

ー ワ ー ド に 、 銀 行 と 環 境 と の 接 点 を 探

ッ ト ・ I R の 4 つ の 視 点 か ら 環 境 を キ

は 、 法 人 取 引 先 ・ 個 人 取 引 先 ・ マ ー ケ

こ と と な っ た 。 今 回 の プ ロ ジ ェ ク ト で

ス に つ い て 行 内 の 推 進 体 制 を 強 化 す る

が 、 当 行 も 遅 れ ば せ な が ら 環 境 ビ ジ ネ

▼ 先 日 、 日 経 産 業 新 聞 で も 紹 介 さ れ た

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Vol.

37

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2002 年 7 月1日(隔月刊)

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July. 2002

vol.37 SAFE 19

2002年7月

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